分配金について

分配金とは、投資家から預かった資産を順調に増やすことができた場合に、投資信託の決済時に投資家へ支払われるお金のことです。株式で例えると配当金になります。企業が業績好調の場合、配当金が投資家にたくさん支払われ、業績悪化の場合、支払われないといったことがあるように、投資信託も運用業績次第で分配金の支払い額は変わってきます。

しかし、投資信託には、分配金を出すしくみと、分配金を出さずに運用へ回す投資信託があります。
分配金を出している投資信託が必ずしも良い投資信託というわけではないので注意しましょう。

分配金は普通分配金と特別分配金の2種類に分けられます。
普通分配金
投資家から預かった資産を原産に増えた分を支払う時に使われ、20%（2008年3月までは10%）の税金を納める必要があります。

特別分配金
投資家の保有している期間ごとに調整されたお金に相当し、運用の結果増やしたお金ではないため、税金がかかりません。

また、分配金は、税金を控除された後に自動的に再投資に回されるものと、購入者へ支払われる二つのコースの分けられます。再投資のメリットとして、投資信託を追加で購入する手数料がかからないことが挙がられます。

ただし、分配金再投資を選択するなら運用業績が良くても分配金を出さない投資信託を選んだほうが得になるケースもあります。
そこで、200円の分配金を支払った投資信託が、その後運用成績がよく、50%上昇してから解約したケースを考えてみましょう。

投資家が再投資に回す分配金は税金(20%)が控除されて160円になります。そして、基準価額が50%上昇したことで、分配金部分の価値は160x1.5=240円となります。

一方、この投資信託がもし分配金を出さないタイプだとすれば、支払わなかった分配金に相当する部分の価値は200円x1.5=300円となります。支払った税金（40円）を考慮しても20円の違いが生じます。

これは、再投資では、分配金を受け取る時に控除される税金相当分が投資に回せず値上がり益を享受できない為です。

この他にも、目に見えない費用が投資信託を保有する投資家に発生しています。分配金を支払うためには、投資信託の決算時に分配金相当額の現金を用意する必要があります。そのため、保有している株式を売却するなど売買手数料が発生します。
そして、分配金を支払った後、再投資された資金が流入してくると、また株式を買い付ける為の手数料が発生します。

このように実質的に投資家が負担する費用が2度発生するのです。
投資信託を長期保有して値上がりを期待するのであれば、こういった費用が発生する分配金は必ずしも喜ばしいものではないでしょう。