長期・短期運用で選ぶ

ＭＭＦとＭＲＦは短期運用向きの商品ですが、公社債投信のなかで最も長期運用に適しているのが長期公社債投信です。
長期公社債投信は、安全性の高い債券を中心に運用して安定的な利回りを目指す追加型の公社債投信です。投信会社が毎月異なるファンドを募集・運用していて通常毎月20日に追加設定されます。
購入は１万口単位（一口＝１円）です。ただし、積み立ての場合は、取扱金融機関によって3000〜5000円から購入が可能です。
換金は１円からいつでもできますが、その際には解約手数料とそれに対する税金がかかります。

解約手数料は、01年3月までに購入した分については１万口あたり100円程度でしたが、その後段階的に下がっていき、現在は手数料がゼロというファンドもあります。
超低金利時代には利回りの面の魅力は薄れてしまっていますが、金利が上昇してくれば再び魅力が高まる可能性がでる商品です。運用期間はとくになく、投資家自身が自由に決めることが出来ます。

かつては証券貯蓄の代表的商品であった中期国債ファンドですが、ＭＭＦの登場で主役の座から降り、さらにＭＭＦの商品改革を契機に両者の違いがほとんどなくなったため、02年4月以降運用を廃止するファンドが相次ぎました。

中国国債ファンドは、その名のとおり中期国債を中心に運用する追加型の公社債投信です。購入単位、換金システム、収益分配方法はＭＭＦと一緒です。利回りもＭＭＦとほとんど違いはありません。ということは、ＭＭＦ同様、金利上昇局面では預貯金よりも有利になる可能性もあります。
一方でかつては人気商品だった短期公社債投信は、ＭＭＦの安全神話が崩れたのと同時に一部のファンドが元本割れを起こしてしまい残高が激減してしまいましたが、ほかとは商品性が異なるため一定のニーズはあるようです。

短期公社債投信は満期のある商品で３ヶ月決算型、６ヶ月決算型、１年決算型の３つのタイプがあります。期間一年以内の定期預金がライバル商品です。ただし満期を迎えても運用を継続することができます。

一般に、安全性を重視すれば公社債投信という選択になりますが、株式投信のなかにも元本割れのリスクを抑えるように設計されている商品があります。元本確保型、あるいはリスク限定型と呼ばれるファンドです。
「安全な運用で、配当も欲しい」という投資家のニーズに応えるために金融派生商品（デリバティブ）などを用いてリスクを抑えるファンドが02年頃から相次いで商品化されました。株式だけでなく、外国債券などを組み合わせたオプション取引などを駆使して、元本確保を目指します。あらかじめ設定した条件を満たせば元本と利回りを保証するタイプが多く、ほかの投資信託に比べ元本割れのリスクを軽減しているのが最大の特徴です。近年、募集期間しか購入できず、満期のある単位型投資信託の人気が高まっていますが、人気復活の原動力になっているのが、このリスク限定型のファンドです。３〜５年満期のものが多く、満期までにあらかじめ設定された条件を満たせば、投資家は満期前に運用益を得ることができます。