目論見書について
投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しています。投資信託を購入する人にとっても、最も重要な情報源であるといえます。
目論見書が交付される目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあります。そして法律により、販売会社は投資家に対して、あらかじめ、またはファンドの購入時にこの目論見書を交付することが義務づけられています。
ファンドを購入しようとする投資家は、まず目論見書を入手して、これをきちんと読みこなすことが重要です。
目論見書には次の3種類があります。
(1) 交付目論見書
目論見書の記載内容（交付見積書の例）
第一部
証券情報 ファンドの名称、発行（売出し）価額の総額、発行（売出し）価額、申込手数料、 申込単位、申込期間、申込取扱場所などが記載されています。
第二部
ファンド情報 第1 ファンドの状況 ファンドの性格（運用目的や基本的な商品性格など）、投資方針、投資リスク、手数料等及び税金、運用状況、手続等の概要、管理及び運営の概要 第2財務ハイライト貸借対照表や損益計算書などが記載されています（設定時は記載されません）。第3国内投資信託受益証券事務の概要 受益証券の名義書換、譲渡制限の内容などが記載されています。
※特に重要な項目は、投資方針、投資リスク、手数料等です。これらを含め、投資信託を購入する際は、目論見書を必ず読みましょう。
(2) 請求目論見書
(3) 要約目論見書
運用報告書について
運用報告書は、受益者に対して、ファンドの運用成績や運用経過などの情報を開示、報告するための文書です。運用期間中および償還時に、委託会社が作成し、販売会社を通じて受益者に交付されます。
投資信託法に、「投資信託委託業者は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日ごとに、運用報告書を作成し、かつ、当該運用報告書を当該投資信託財産に係る知られたる受益者に対して交付しなければならない」と定められています。よって、委託会社は、計算期間の末日ごと、つまり1年の計算期間のファンドについては1年ごと、6ヵ月の計算期間のものについては6ヵ月ごとに運用報告書を作成します。ただし、計算期間が半年未満のファンドについては、半年毎（MRFは1年毎）に作成されます。
運用報告書の記載内容は以下のものです。
1. 運用実績
2. 運用経過および今後の運用方針
3. 1口当たりの費用明細
4. 株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
5. 主要な売買銘柄
6. 組入有価証券明細表
7. 資産､負債､元本状況
8. 損益状況
■運用報告書の発行理由として
運用報告書の発行理由には、投資家の保護・法律の規定があります。投資家の保護のしくみは、投資信託の運用状況を、投資家が把握できるようにすることにあります。投資信託会社に運用状況の報告をさせることで、投資家が運用状況を監視できるようにしているわけです。
また、運用報告書を発行することは、法律（投資信託法第33条）で定められています。
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