証券会社の役割

証券会社は販売手法を変えてきました。
販売手数料稼ぎを担った「回転売買」から「残高重視」への転換です。
顧客への説明も、従来の「プッシュ型」、「マス型」から「プル型」、「オーダーメイド型」へと変わりました。

狙いは顧客から預かった資産から定期的に入る報酬部分で利益を生み出す体質への転換であり、資産の残高を増やすことが先の読める収入の拡大につながり、経営をより安定化させるという考えが根底にあります。

例としては、ニーズに合わせたポートフォリオを提案、安定的に資産を預かる」営業が挙げられます。
より具体的にいえば、営業マンはまず老後の資金、教育費などの運用目的、必要となる時期までの運用期間、リスク資産に振り向けられる資産はいくらか、など、顧客の資産運用ニーズを汲み取ります。次にそれをベースに、その顧客にとって最適と思われる投資信託のポートフォリオを提案していくということです。

「預かり資金」という概念自体は1990年より存在していました。

しかし、本格的に定着し始めたのはここ数年といってもいいです。
実際、大手証券会社のリテール預かり資産は順調に増加しており、00年のITバブル時をすでに超えてます。TOPIXの水準が当時に遠く及ばないことや公社債投信の資金流出を補っての増加だけに、証券会社の方向転換を感じることのできる実績といえるでしょう。

内訳をみると、外貨建債券、毎月分配型外債投信、個人向け国債など幅広い商品を供給することにより、銀行預金から染み出した個人金融資産の取り込みに成功している姿がうかがえます。また、各社ともかつての営業スタイルへの反省から、より顧客ニーズに根差した商品戦略を展開するようになっています。

各社が販売する投資信託を見ると、従来のような自社グループ商品一辺倒の姿が見られなくなりつつある点も、ひとつの証左といえるでしょう。

ラップ・アカウントとは、個人投資家に対して、アセットアロケーション（資産配分）に関するアドバイス、投資顧客会社の紹介、投資信託の選択、注文執行、定期的な報告などを一括で提供するサービスのことを言います。
通常、投資家は個々のサービスのごとに証券会社に手数料を支払わなければなりませんが、ラップ・アカウント契約を結んでいる投資家は、資産残高に応じて所定の手数料を証券会社に支払うだけで済むというメリットがあります。